2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
厚労省の国民生活基盤調査によりますと、六年間で十三万六千円増えています。これに対しまして、農業分野でいいますと、一経営体当たりの所得、農業所得は六年間で約四十万円増加しています。これは大臣所信にもあります中で、農業生産所得が六年間で五千億円以上増加しているというこの証左でありますけれども、収入、六年間でやっぱり全産業に比べて増えているんですね。
厚労省の国民生活基盤調査によりますと、六年間で十三万六千円増えています。これに対しまして、農業分野でいいますと、一経営体当たりの所得、農業所得は六年間で約四十万円増加しています。これは大臣所信にもあります中で、農業生産所得が六年間で五千億円以上増加しているというこの証左でありますけれども、収入、六年間でやっぱり全産業に比べて増えているんですね。
ＯＤＡだけではなくて民間の力も活用しながら、どういうふうにそういう国民生活基盤とか経済基盤、産業基盤、そういったものがつくられていくのか、ＪＢＩＣ円借款等々も活用しながら考えていくことが適切であろうというふうに思います。
○高市委員 エストニア共和国はＩＴ立国を国策に掲げておりまして、電子政府の推進もいたしておりますし、ＩＣチップ入りの国民ＩＤカード、この普及など国全体の電子化を進めておりましたが、ことし四月に国外からのサイバー攻撃を受けまして、携帯電話網ですとか救急ネットワークですとか、国民生活基盤が大打撃をこうむるという事態が発生したと承知いたしております。
二〇〇五年十一月に、政策金融機能のあり方についてという提言で、現状においては、国内における資源エネルギー開発、産業、国民生活基盤の維持強化のための超長期のファイナンス機能などについては、民間金融機関でそのすべてを代替することは難しい、したがって、これらの機能について、維持に配慮するよう求めたい、こう言っているわけです。経団連からも要請されてはいない。
こうした方向こそ国民生活基盤の向上、そして日本経済の主役である中小企業の仕事確保、財政再建にもつながるものです。 第二点は、医療改悪についてです。 政府は、昨年九月からの医療費値上げに続き、とんでもない医療改悪を進めようとしています。昨年の医療費値上げが政府予測を上回る深刻な影響を及ぼしていることを厚生省も認めました。医療費を押し上げている最大の元凶は、世界でも異常な高薬価です。
公共事業でありますが、産業基盤型といいましょうか、大型プロジェクト中心の公共事業から、国民生活基盤、例えば公共住宅でありますとか、住宅、防災、生活道路、下水道、他省庁でいいますと、福祉施設や教育施設、こういう国民の生活に直結する公共事業に転換をすべきではないか、このような声が大きくなっているわけですが、大臣の所見を伺います。
特に、ただいまの牛嶋委員との御討論の中で、国民生活基盤、社会資本整備に対して郵便貯金が果たしてきた役割、それが郵便局機能から出ているということも討論の中から出てきたわけでございます。
今回の経済対策におきましても、一般公共事業の追加を行うほか、国民生活基盤、研究開発基盤等の充実を図るため事業費の追加を行うなど、公共用地の先行取得を含めまして七兆二千億円規模の公共投資の拡大を図ることにいたしております。
特に、御質問の五年度第三次補正予算におきましては、一般公共事業については国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮したほか、国民生活基盤であるとか研究開発基盤等の充実を図るために、教育、研究、医療等のための施設等の整備を推進することといたしております。
政府が生活大国の実現と言うのであれば、このような産業基盤優先の投資ではなく、教育、福祉や医療施設の思い切った拡充など、国民生活基盤優先の公共投資に抜本的に転換することを求めます。 このことと関連し、この際、雲仙・普賢岳災害対策について質問いたします。
○政府委員（瀬田公和君） 今回の総合経済対策の中で、先生も御指摘いただきましたように、公共投資の拡大にあわせまして社会資本整備のための新たな展開ということが行われるということが決まったわけでございまして、一つには国民生活基盤、研究開発基盤等の充実を図るために、教育、研究、また医療、社会福祉等のための施設等の整備を推進するということで、先生も御指摘いただきましたけれども、一兆一千五百億円の追加支出ということが
○政府委員（瀬田公和君） 総合経済対策の中におきましては、国民生活基盤、研究開発基盤というふうなものにつきまして、教育関係とか研究関係、または医療、社会福祉というものを重点にして一兆一千五百億円、また、ごみ、し尿等の廃棄物の処理施設の関係または下水道関係等々というふうな身近な社会資本の整備ということで二兆三千億円というふうに承っておりまして、こういった関係の対策につきましては、先生御承知のように、厚生省
その中身といたしまして、一般公共事業等四兆一千七百億円、それから国民生活基盤、研究開発基盤等の充実、これは従来はいわゆる、その他施設費と称していた分でございますが、これが四兆一千五百億円、そのほかに地方単独事業等その他事業合わせまして、今申し上げました十兆六千二百億円という数字、全体の大枠が閣議において了解をされたという段階でございます。
したがって、開銀の今日における役割は、その業務を産業基盤優先から国民生活基盤中心に、また大企業優先から中小企業もともに発展する方向へと根本的に転換することによって果たされるのであります。しかし本法案は、東京湾横断道路の建設への融資、ＮＴＴ無利子融資制度の対象の拡大と大企業への直接融資など、いずれも大企業奉仕、産業基盤優先の一層の拡大を図るものであります。
特に、昨今人手不足関係が中小企業の非常に重要な課題になってきたことを踏まえまして、平成二年、昨年からでございますが、技術改善費補助金の中に国民生活基盤強化枠、省力化技術枠という一つの枠を設けまして、これに対して中小企業者への技術開発の補助制度をつくったわけでございます。
今後の経済運営の指針となるということでございますけれども、その内容といたしましては、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現、産業構造調整の円滑化と地域経済社会の均衡ある発展、それから対外不均衡の是正と世界への貢献というものを我が国経済社会の課題として、その解決策の一つとして、多極分散促進のための高速交通ネットワークの整備、豊かさを実感できる経済社会の実現のための国民生活基盤の整備等による社会資本の充実
したがって、その豊かさというものは、経常収支の良好な状況というものは、いわば社会資本、国民生活基盤の投資が立ちおくれをしている、ここに一つの問題点があった。したがって、これを埋めるようにということで日米構造協議でさまざまな合意事項が形成されていったわけですね。どうでしょうね。
なお、「世界とともに生きる日本」と題します現行の経済計画がございますが、この中におきましても、多極分散促進のための高速交通ネットワークの整備でありますとか、地域交通基盤を含めた国民生活基盤の整備を社会資本計画の主要課題と位置づけているところでございまして、このような考え方に十分留意しながらこの公共投資十カ年計画の取りまとめ作業を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
もともと、「世界とともに生きる日本」という長期計画におきましても、「豊かさを実感できる経済社会の実現のための国民生活基盤の整備」ということを社会資本整備の主要課題として掲げているのであります。 日米の構造協議におきましても、「公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に、できる限り配意していく。」
同時に、国民生活基盤のより一層の充実を図るため、引き続き国民生活の充実に重点を置いた社会資本の整備に努めることとしております。 また、悪質な商法による被害の防止、学校教育を中心とした消費者教育の充実等に努めるとともに、省資源・省エネルギー型社会を目指した施策を推進してまいります。
同時に、国民生活基盤のより一層の充実を図るため、引き続き国民生活の充実に重点を置いた社会資本の整備に努めることとしております。 また、悪質な商法による被害の防止、学校教育を中心とした消費者教育の充実等に努めるとともに、省資源・省エネルギー型社会を目指した施策を推進してまいります。
同時に、国民生活基盤のより一層の充実を図るため、引き続き国民生活の充実に重点を置いた社会資本の整備に努めることとしております。 また、悪質な商法による被害の防止、学校教育を中心とした消費者教育の充実等に努めるとともに、省資源、省エネルギー型社会を目指した施策を推進してまいります。